カーブースNEXT利用規約
この利用規約は、株式会社アカネソリューションズが提供するサービス「カーブースNEXT」の利用条件を定めるものです。
第1 条（定義）
カーブースNEXT利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。
(1) 「本サービス」とは、株式会社アカネソリューションズが提供する「カーブースNEXT」と称する「ホームページ制作業務」及び「ホームページ保守管理業務」をいいます。
(2) 「当社」とは、株式会社アカネソリューションズのことをいいます。
(3) 「ユーザー」とは、本サービスを利用するためのアカウントを当社から発行された者をいいます。
(4) 「本契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
第2 条（本契約の成立）
- ユーザーは、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスの利用申込を行うものとします。本契約は、当社所定の手続きによって当社が利用申込を承諾したときに成立します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用申込を承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
(1) ユーザーが希望する仕様を満たすことができないと当社が判断した場合
(2) ユーザーの住所又は主たる営業所の所在地が日本国外にある場合
(3) ユーザーが未成年者等の制限行為能力者であり、その法定代理人の同意を得ていない場合
(4) ユーザーが実在しない場合
(5) 利用申込の内容に虚偽があった場合
(6) ユーザーが過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
(7) ユーザー又はその代表者役員において反社会的勢力に該当するとき又はそのおそれがあるとき
(8) その他当社が不適当と判断する場合 - 当社は、前項の場合における利用申込を承諾しない、あるいは承諾を留保することによる責任は一切負いません。
第3 条（再委託）
当社は、本サービスの全部若しくは一部をユーザーの承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該委託先を監督するものとします。
第4 条（ホームページ制作業務）
- 当社がユーザーに提供するホームページ制作業務は、下記の通りとします。ただし、見積書に記載されていない業務については、ホームページ制作業務の範囲外とします。
(1) ユーザーより提示された仕様に従い、ユーザーから提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、当社が提供するシステムによるデザイン・レイアウトデータ、及び
画像データ、スクリプト等とを組み合わせて、ホームページを制作すること
(2) ユーザーから提供された既存の写真・画像等の加工
(3) その他見積書に記載された業務 - ホームページ制作業務に関する契約関係は、民法上の「請負契約」としての性質を有するものとします。
第5 条（ホームページ制作業務の料金）
- ホームページ制作業務の料金（以下「制作料金」といいます。）は、本サービスに関するホームページ上の料金表又は見積書に定める料金とします。なお、当社は、ホームページ上の料金表について、あらかじめ告知することによって価格を変更できるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用申込後7 日以内に、当社に対して、制作料金を支払うものとします。
- 制作料金の支払方法は、当社が指定する銀行口座への銀行振込（振込手数料はユーザーの負担）又はクレジットカード支払いとします。
- 本契約の成立後、ユーザーの要望に基づく仕様の変更等により追加料金が発生した場合、ユーザーは、当該追加料金を翌月以降の月額料金の支払と同時に支払うものとします。
第6 条（ホームページの制作期間）
- 当社が、ユーザーに対して示すホームページ制作業務の制作期間の起算点は、前条の料金支払いを確認した後、当社がユーザーから制作に必要な全ての情報とデータを受け取った時点とします。
- ユーザーからの指示により、ホームページの仕様に変更が生じた場合、当社は、前項の制作期間を変更できるものとします。
第7 条（納品方法及び検収）
- 当社は、ホームページ制作業務終了後、ユーザーに対して、電子メール等の手段によって、当社が作成したホームページ（以下「制作物」といいます。）の確認依頼の通知を行うものとします。
- ユーザーは、前項の通知日から7 日（以下「検査期間」といいます。）以内に、仕様書との不一致等を検査するものとします。
- ユーザーは、制作物が前項の検査に合格しないと判断する場合、検査期間内に限り、当社に対して、電子メール等当社の定める方法により、不合格となった具体的な理由を明示した上で制作物の修正（過分の費用を要する修正を除きます。）を請求できるものとします。この場合における修正後の手続きは、本条の定めに準じるものとします。
- ユーザーは、前項前段の請求以外の方法による履行の追完請求、並びに制作料金の減額請求、損害賠償請求及び本契約の解除をすることはできません。
- ユーザーが検査期間内に第3 項前段の請求を行わなかった場合、制作物の検査に合格したものとみなします。
- 本条所定の検査合格をもって、制作物の検収完了とし、制作物の引渡しが完了したこととします。
第8 条（契約不適合責任）
当社は、制作物の引渡し完了後において、制作物に関する契約不適合責任を負わないものとします。
第9条（ホームページ保守管理業務）
- 当社は、制作物の引渡し後、ユーザーに対して、月額料金制のホームページ保守管理業務を提供します。
- ホームページ保守管理業務の業務範囲は、見積書に記載された内容の業務のみとします。
- ホームページ保守管理業務に関する当社の受付対応時間は、平日の10:00から18:00までとします（土日祝日、年末年始及び当社が別途定める日は休日とします。）。
- ホームページ保守管理業務に関する契約関係は、民法上の「準委任契約」としての性質を有するものとします。
第10 条（ホームページ保守管理業務の料金）
- ホームページ保守管理業務の月額料金は、本サービスに関するホームページ上の料金表又は見積書に定める料金とします。なお、当社は、ホームページ上の料金表について、あらかじめ告知することによって価格を変更できるものとします。
- ユーザーは、制作物の引渡し完了月以降、毎月2 7 日までに、翌月分の前項の月額料金を支払うものとします。ただし、ユーザーが当該支払日に月額料金を支払わない場合において、当該支払日から7 日以内に月額料金を支払ったときは、当社は、本契約の解除を行わない場合があります。
- 前項の支払方法は、当社が指定する銀行口座への銀行振込（振込手数料はユーザーの負担）又はクレジットカード支払いとします。
- 本契約の成立後、第1 項の月額料金を変更する場合、当社は各月の1 日に変更内容を告知するものとし、当該変更後の月額料金の支払いは、変更が告知された月の2 7 日の支払日から開始されます。ただし、月額料金の変更告知日が各月の2 日以降であった場合、当該変更後の月額料金の支払いは、変更が告知された月の翌月の27 日の支払日から開始されます。
第11 条（ホームページ保守管理業務の契約期間）
- ホームページ保守管理業務の初回契約期間は、初回の月額料金支払日から12 か月後の月の月末とします。
- 本契約成立後、前項の初回契約期間満了前に、ユーザーが本契約の中途解約を行う場合、ユーザーは、当社に対して、違約金として、初回契約期間のうち未経過分に対応する月額料金を一括で支払うものとします。
- ホームページ保守管理業務の契約期間は、契約期間満了月の1 か月前までにユーザーから更新しない旨の意思表示がない場合、同一の条件でさらに1 か月間更新されるものとし、その後も同様とします。
第1 2 条（知的財産権等）
- 制作物に関する発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含みます。）は、制作物の引渡しの前後を問わず、全て当社に帰属します。ただし、ユーザーが提出したテキスト原稿、画像等に関する知的財産権は、ユーザーに帰属します。
- 前項の定めにかかわらず、制作物であるホームページ上に在庫車両として掲載する車両情報（画像、テキスト、編集データ）の知的財産権（著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含みます。）は、当該車両情報がホームページ上に掲載された時に、ユーザーから当社に全て移転します。この場合、ユーザーは、当社に対して、当該車両情報に関する著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社は、ユーザーに対して、ユーザーが制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。
- 当社は、ユーザーに対して、ユーザーが制作物をインターネット上の公開又はコンテンツの維持の目的で改変することを許諾します。
- ユーザーが制作物を前22項の目的以外で使用する場合には、当社の許諾を得なければなりません。この場合、ユーザーは、当社に対して、当社が定める利用料等を支払うものとします。
- ユーザーは、当社の同意なくして第33項及び第44項で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、又はその他の処分を行うことはできません。
- 当社は、制作物を自らが制作したものであると公表することができます。
第13 条（遅延損害金）
ユーザーが本サービスの料金の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第14 条（自己責任の原則）
- ユーザーは、本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負います。
- ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理するものとします。
- ユーザーは、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第15 条（責任制限及び免責事由）
- 当社は、本サービスに関して、直接的又は間接的に生じたいかなる損害についても、本規約で定められた場合又は当社に故意若しくは重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その損害賠償の累計総額は、本契約に基づき当社が受領した料金総額を限度とします。
- 当社は、次の各号のいずれにおいても責任を負いません。
(1) 本契約の終了
(2) 本サービスの運営の変更、中断又は廃止
(3) ユーザーデータの消去
(4) ユーザーによる本契約の違反
(5) 免責事由による本サービスの全部又は一部の不提供その他当社による本契約上の義務の不履行
(6) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力
(7) 停電、ユーザー設備の障害又は当社設備までの通信設備の事故・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス
(8) 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスに起因する損害
(9) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタッ夕、通信経路上での傍受
(10) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害等
(11) 当社設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した損害等
(12) 法令の制定改廃
(13) その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
第16 条（サービスの非保証）
当社は、本サービスに関して、明示又は黙示の別を問わず、ユーザーに対していかなる事項（次の各号を含みますが、これらに限られません。）についても保証しないものとします。
(1) 本サービスのセキュリティが完全なものであること
(2) 本サービスにバグがないこと
(3) 本サービスの利用によりウイルスに感染しないこと
(4) 本サービスの運営が変更、中断又は廃止しないこと
(5) 本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないこと
(6) 本サービスを利用する際に使用するあらゆる機器及びソフトウェアについて、正常に動作すること
(7) 本サービスを利用することが、ユーザーに適用される法令等に適合すること
(8) 本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、ユーザーがワードプレスを編集改変した場合において、正常に動作すること
(9) 画像スキャンにおいて、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と差異が生じないこと
第1 7 条（ユーザーの禁止行為及び解除）
- ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
(4) 当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(5) 公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為
(6) 法令に違反するもの、又は違反するおそれのある行為
(7) その他当社が不適切と判断する行為 - ユーザーが、前項に違反あるいは違反する恐れがあると当社が判断した場合、当社は、何らの催告を要することなく直ちにユーザーによる本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
- ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちにユーザーによる本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
(3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(6) 解散したとき
(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
第18 条（契約終了後の処理）
- 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、当社は、直ちにドメインを停止し、本サービスに関連して保有している一切のデータを予告なく消去できるものとします。
- 前項の場合において、当社は、本契約終了時点で受領済みの料金について、返金を行わないものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第1 9 条 ログイン情報の管理
- ユーザーは、本サービス上で設定するメールアドレス、ID ・パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
- ユーザーは、メールアドレス及びID ・パスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡することはできないものとします。
- メールアドレス及びID ・パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、メールアドレス又はID ・パスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はID ・パスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第20 条（個人情報）
当社が取得したユーザーの個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第2 1 条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその員（本規約において総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
(2) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 - 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
(1) 前項⑴又は⑵の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項⑷の確約に反した行為をした場合 - 前項の規定により本契約が解除された場合には、ユーザーは、当社に対して、当社の被った損害を賠償するものとします。
- 第2 項の規定により本契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第2 2 条（通知）
本サービスに関する当社からユーザーに対する通知は、本サービスの利用申込時に申告された電子メールアドレスその他の連絡先宛に発する方法により行うものとします。当社による通知は、当社からの発信によってその通知の効力が生じるものとします。
第2 3 条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、本契約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。
第2 4 条（分離可能性）
万が一、裁判所によって本規約の条項一部が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性及び適用可能性には、何らの影響や支障が生じるものではありません。
第2 5 条（機密保持）
ユーザーは、本契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、契約の存続期間中はもとより契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。
第2 6 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第2 7 条（協議及び合意管轄裁判所）
- 本規約の規定に関する解釈上の疑義、又は規定に定めのない事項については、法令及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い解決するものとします。
- 本規約に係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。